東かがわ市議会 2021-12-16 令和３年第７回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年12月16日
まず、１問目は、女性の視点からの防災・復興の取り組みについて市長に御所見を伺います。この質問を通じて本市の防災会議に早期に女性委員を登用し、防災対策のさらなる強化に努めることを提起します。
まず、１問目は、女性の視点からの防災・復興の取り組みについて市長に御所見を伺います。この質問を通じて本市の防災会議に早期に女性委員を登用し、防災対策のさらなる強化に努めることを提起します。
魅力発信につい て １番議員 小松千樹 ・防災減災対策における地域衛星通信ネットワーク について １３番議員 大田稔子 ・空き家対策について ・若者定住支援について ９番議員 渡邉堅次 ・ＲＶパーク施設整備について ・国道１１号引田地区での右折レーン増設について ７番議員 久米潤子 ・女性の視点からの防災復興
内閣府男女共同参画局の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの中に、多くの地方公共団体において、防災・危機管理担当部局の女性職員比率は、組織全体の女性職員の比率と比較して極めて低くとどまっている。東京大学社会科学研究所の調査では、市町村の防災・危機管理担当部局の女性職員比率は６％程度、女性管理職比率は2.5％程度となっている。
３、女性の視点からの防災・復興ガイドラインについて。その現況について伺います。 ◯副議長（水本真奈美君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 山下昭史君。
また、本年５月に出された男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、在宅避難・車中泊避難への対応は、まだまだ未整備とされており、乳幼児・障害者、要介護の高齢者等がいて周りへ迷惑をかけることへの恐れや、避難所の衛生状態への不安、建物内に入ることの恐怖感等から、避難所に滞在せず、在宅や車中泊・テント泊等の避難生活を選択せざるを得ない人もいます。
内閣府は、３月に、各自治体が防災・復興計画を整備するため、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組ガイドラインを取りまとめました。特に地方自治体では、平時より防災・危機管理部局と男女共同参画部局が、より密接に連携・協働することが、防災・復興におけるジェンダーの視点を浸透させるために重要としています。
内閣府が、本年度に改定する、男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針に、乳幼児が早期に必要な物資の代表例として、現行の粉ミルク用品や離乳用食品に加えて、液体ミルクを明記する方針と、このようにも伺っております。
2013年、内閣府は東日本大震災等の教訓を踏まえ、男女共同参画の視点から防災・復興の取り組み指針として取りまとめ、2016年６月に作成した男女共同参画の視点からの防災研修プログラムは、自治体の職員だけではなく、地域で防災活動の中核となるリーダーや関係者も対象にしたこの研修プログラムで、防災リーダー養成を進めていますが、防災意識の向上と防災の人材養成、避難所運営リーダー養成のお考えをお聞かせください。
2013年、内閣府は、東日本大震災などの教訓を踏まえ、災害の予防や応急処置、復旧・復興などにおいて、自治体が参考となる事項を「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」として取りまとめ、さらに自治体の防災政策の立案や実行、検証を一層促そうと、2016年にこの防災研修プログラムを作成し、昨年から全国の自治体で研修会の実施を始めています。
まず、第１点といたしまして、防災・復興に男女共同参画の視点をということでございます。東日本大震災から３年余りが経過し、被災地の復興に向けた取り組みが進む一方で、この大災害のさまざまな教訓を踏まえて、改めて防災対策の重要性、緊急性が再認識され、各自治体で防災計画の見直しが進んでおります。三豊市においても、南海トラフ地震がここ30年間に70％の確率で起こると想定され、早急な取り組みが求められます。
災害発生時から増大する家庭的責任が女性に集中し、女性のストレスが急激にふえるにもかかわらず、それらに適切に対応できる体制に不備が見られるものであり、防災・復興対策は男女のニーズの違いを把握して進める必要があります。本市防災計画に男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することについての御所見をお伺いいたします。 次に、東南海・南海地震の対策についてお尋ねをいたします。